会社やめよう…
職場の人間関係が悪くて退職を言い出せない、有給消費や未払い請求をしたい、そんな時退職代行を利用しようとしていませんか。
退職代行はサービス内容によっては弁護士法に抵触してしまう場合もあるので要注意です。
しかし、退職する人はその人なりに複雑な事情がありますよね。
そこで、退職代行とは実際どのようなもので、どのような退職代行サービスがおすすめかを紹介します。
この記事でわかること
・退職代行自体は合法。ただし、退職の意思を代わりに伝えるだけ。
・有給は消化しよう。買い取ってもらえる場合もある。
・実績やサービス内容、料金などを考慮して業者を選ぶ。
それでは最後までお読みください。
【退職代行】退職代行は合法なのか
退職代行は実際、法律的に合法な行為なのでしょうか。
今回はそんな気になる合法性と知られざるリスクについてお話しします。
①退職代行は法律的にはOK？
結論から申し上げますと退職代行は合法です。
起こりうる指摘としては、代行者が労働者に代わって退職の手続きを行う行為が｢非弁行為｣に当たるのではないかという点です。
退職代行会社は民間の企業なので報酬を受け取ることが目的なのは間違いありません。
しかし、退職代行は単に退職したい人の代わりに退職したいという意思を伝えるだけなら非弁行為には相当しないと言えます。
【非弁行為とは】
弁護士だけに認められている法律業務を弁護士以外の人が報酬を得る目的で行う違法行為のことです。
これは弁護士法72条で禁止されています。
②どんなリスクがあるのか
しかし、逆に言うと退職代行が合法的に行えるのは、依頼者の代わりに会社に退職の意思を伝えることまで。
それ以上の行為は非弁行為に当たるリスクがあります。
また、退職するにあたって、退職の意思を伝えるだけではなく、
- 未払いの給与や最終給与の請求
- 離職票等の請求
- 退職金の請求
退職に伴う様々な会社との交渉を行う必要があります。
これらは、法的な業務に当たるため、民間の退職代行サービスが行えば確実に非弁行為に当たってしまいます。
結局、退職の際のほとんどの面倒事は、退職代行サービスは手に負えず、弁護士の方に依頼するか、自分で片付けるしかありません。
【退職代行】辞めるときの有給はどうなる？
退職するタイミングで有給休暇が沢山残っている...。
そんなとき有給の消化は必須なのでしょうか。
また、残った有給を会社に買い取ってもらうことは可能なのでしょうか。
①退職前に有給消化しなくてはいけない？
有給休暇の取得は労働基準法で法的に認められた労働者の権利です。
2019年4月から会社は労働者に年5日以上の有給休暇を取得させることが義務づけられました。
なので、退職時に5日未満しか有給休暇を消費していないという場合には、必ず退職前に消化してから退職してください。
しかし、6日以上有給休暇の消化は義務ではありません。
完全週休2日制の場合、月の営業日数は約20日のため最大で40日の有給をもって退職することになります。
40日の有給休暇を消化してから退職すると、退職前に一ヶ月以上かかってしまいます。
そこで、有給休暇を残したまま退職すると、有給休暇を放棄することもできます。
②残った有給は買い取ってもらえる。
法律的には会社が有給休暇を買い上げることは認められていません。
年間6日以上の有給が付与されていて、退職時にそれらが残っている場合には、会社が買い取ることができます。
しかし、残った有給を会社が買い上げなくてはいけないということも法律で規定されている訳ではありません。
したがって、会社が買取りに対応してくれない可能性もあります。
また、買い上げに応じた場合にも、その金額は会社側が自由に決めることができます。
まずは、その会社の就業規則の有給休暇に関する項目を確認してみてください。
明記がない場合には、上司や人事部に確認することろおススメいたします。
【退職代行】おすすめの退職代行サービスは？
一口に退職代行サービスと言っても検索してみると沢山出てきますよね。
今回は退職代行を考えている方に、おすすめの退職代行サービスの特徴をお伝えしたいと思います。
①実績や口コミを確認してみる
退職代行サービスはほとんどの人が初めての利用になると思います。
そんなとき失敗しないような業者を選ぶ一番のわかりやすいポイントは実績です。
ぜひ、業者のホームページに書いてある成功率を確認してみてください。
やはり、実績が高い方が頼むときに信頼できますよね。
ここで、注意してもらいたいのは成功率が100％と表記されている業者です。
このように客観的な根拠がないにも関わらず、実際よりサービスの品質を偽って表示することは景品表示法に抵触する恐れがあります。
このような業者には要注意です。
こんな業者には注意
客観的な根拠がないにも関わらず成功率が100％と表記している業者は”要注意”
②LINEの無料相談をやっているものを選んでみる
退職代行サービスには様々なサービスが付いている場合があります。
そして、そのサービス内容は業者ごとに異なります。
退職する理由やその状況は人によってさまざまな事情があります。
時には、人に言いにくい事情を抱えている方もいると思います。
そんなときにLINEで気軽に相談できるというのがLINEでの相談サービスの大きなメリットだと言えます。
相談後の手続きもライン上で完結させてくれる業者もあるので、是非、LINEの無料相談がある業者を選んでみてください。
③料金は相場とかけ離れていないか要チェック
退職代行は料金もその業者によって様々です。
ここで先に退職代行サービスの相場をお伝えしておくと、およそ30,000〜50,000円です。
この辺りの価格帯の業者が多くサービスも一定以上の質を保証できます。
また、初期料金が安くてもオプションで追加料金が必要な場合や、メッセージのやりとりに料金が発生する場合があります。
大切なのは、料金が安い業者は質の低いサービスだということではありませんし、逆に、料金が高いから、サービスの品質が高いというわけでもありません。
コストパフォーマンスを重視したいという方は労働組合に依頼してみるのがオススメです。
まとめ
今回は退職代行の合法性や有給の処理などについて解説してきました。
この記事のまとめ
・退職代行自体は合法。ただし、退職の意思を代わりに伝えるだけ。
・有給は消化しよう。買い取ってもらえる場合もある。
・実績やサービス内容、料金などを考慮して業者を選ぶ。
退職代行は、民間の業者以外にも法律事務所や労働組合に依頼する方法もあります。
業者には法外な料金を請求してきたり、対応が良くない事があるなどトラブルもつきものです。
しっかり優良業者を見極めて、今の職場とはさっぱり退職しましょう。